債務者が任意で支払をしない場合は…

 

 

たとえば税金や保険料などの公的なお金、貸したお金や慰謝料などといった、いわゆる払うべきお金を払わなかった場合には、役所やお金を貸した側が裁判所に申立をすることができます。

 

申立が行われると、裁判所の方で書類審査が行われ、お金を払っていない人宛てに支払督促が送付されます。

 

もし相手がこれをそのままにしておいた場合、仮執行宣言が出て、強制執行となります。

 

この強制執行により、相手の家財道具や給与、銀行口座などが差し押さえられることになります。簡単な手続きで、しかも費用もさほどかからないため、かなりメリットのある債権回収方法といえます。

 
しかし、もちろんデメリットもあります。もし相手がこれに対して異議申立をすると、その督促は無効となって、訴訟手続きに移行されるため、通常の裁判となってしまうのです。

 

こうなると、督促をした側にとっては、督促の分よけいに時間を取られてしまったことになります。また裁判は、相手の住所のある地域の裁判所で行われることになります。

 

そうなると交通費や労力がもかさむことがあります。

 

このようなこともありますので、交渉が難航していて、相手が異議申立をしてくるのが確実と思われる場合には、その点をよく十h視したうえで督促に踏み切る必要があります。

 

もちろん、異議申立の可能性が低い場合には、お勧めできるシステムといえます。